協議会の歩み

地域自立支援協議会とは

平成18年4月に障害者自立支援法(現:障害者総合支援法)が施行され、自立支援協議会が規定され、同法等の一部改正により、平成24年4月から法定化された自立支援協議会は、地域の関係者が集まり、個別の相談支援の事例を通じて明らかになった地域課題を共有し、その課題を踏まえて、地域のサービス基盤整備を着実に進めていく役割を担っています。
具体的には、
・ 委託障害者相談支援事業や基幹相談支援センターの事業実績に関する検証や評価
・ 相談支援事業等からなる相談支援に関する専門部会等における、個別事業についての協議
・ 指定特定相談支援事業者作成するサービス等利用計画等における、個別事例についての協議
・ 地域移行支援、定着支援を効果的に実施するための相談支援事業者、精神科病院、入所施設、保健所や地域の障害
福祉サービス事業所等による地域移行のネットワークの強化や、障害福祉サービスの利用の組み合わせによる施設
入所者の状況を踏まえた地域の社会資源の開発の役割強化等

西牟婁圏域自立支援協議会の歩み

平成19年9月 保健福祉圏域内の、みなべ町、田辺市、白浜町、上富田町、すさみ町の関係機関が構成員となり西牟婁圏域自立支援協議会を設立。
平成24年4月 西牟婁圏域自立支援協議法(現:障害者総合支援法)の法改正で自立支援協議会が法定化される。
平成25年4月~ 各種研修会等を積極的に開催し、地域の障害のある方の福祉の向上に努めています。

専門部会の取り組み

「就労支援部会」「地域移行部会」「発達支援部会」「拠点整備プロジェクト部会」と大きく5つの専門部会を設置し、障害ある人が西牟婁圏域において自立した生活をおくることができるよう、各専門部会において課題把握・共有を行い、自立支援協議会等において課題解決に取り組みます。

西牟婁圏域自立支援協議会組織図

西牟婁保険福祉圏域は田辺市、上富田町、白浜町、すさみ町、みなべ町の一市4町で構成されています。
全体会議(年2回開催)
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定例会議(年5回程度開催) ← 事務局による事務局会議を月に1回開催
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専門部会(適宜開催)
市町村相談窓口、特定/一般相談支援事業所、各サービス事業所等
全体会議(年2回開催)
協議内容 〇困難事例への対応のあり方に関する協議や調整
〇地域の関係機関によるネットワーク構築等に向けた協議
〇市町村相談支援機能強化及び県相談支援体制整備事業の活用
〇地域の社会資源の開発や改善
〇指定相談支援事業者の運営評価
〇その他協議会の目的を達成するために必要な事業など
参加メンバー 〇各市町村相談支援事業委託事業所長及び相談支援専門員
〇基幹相談支援センター機能強化事業 相談支援専門員
〇地域移行のための安全生活支援事業コーディネーター              
〇県相談支援体制整備事業アドバイザー 〇障害者就業・生活支援センター所長
〇障害福祉サービス提供事業者代表 〇各市町障害福祉相当
〇市町教育委員会担当 〇市町社会福祉協議会担当 〇特別支援教育コーディネーター
〇紀南こころの医療センターケースワーカー 〇田辺保健所専門員
〇県振興局障害福祉担当 〇紀南児童相談所 〇ハローワーク 〇産業技術専門学院
〇その他必要と認められる者 計35組織、計45人
定例会議(年5回程度開催)
協議内容 〇全体会議でのケース報告等の選定
〇圏域課題の提起 〇専門部会設置の検討 など
参加メンバー 〇各市町村相談支援事業委託事業所長及び相談支援専門員
〇基幹相談支援センター 機能強化事業相談支援専門員
〇地域移行のための安心生活支援事業コーディネーター
〇県相談支援体制整備事業アドバイザー 〇田辺保健所専門員
〇県振興局障害者福祉相当 〇各市町障害者福祉担当
〇その他必要と認められる者 26人
事務局による事務局会議を月に1回開催
専門部会(適宜開催)
〇権利擁護、就労、教育、地域移行等各分野別での専門的な課題の検討・協議
〇設置部会(部会員は定例会議意義で選出された者、各分野の専門的職員等で構成)
①就労支援部会(一般就労・福祉的就労)
②地域移行部会(精神(精神科病院からの地域移行)・身体/知的(入所施設からの地域移行)
③発達支援部会(学童WG・児童発達・医ケア児WG)
④拠点整備プロジェクト部会
市町村相談窓口、特定/一般相談支援事業所、各サービス事業所等
〇個別ケース会議・・・個別ニーズを関係者により検討し、個別支援計画を作成 等
〇個別ケース相談・・・相談窓口としての個別ニーズの把握、情報提供、アセスメント 等