協議会の歩み

平成18年4月に障害者自立支援法（現：障害者総合支援法）が施行され、自立支援協議会が規定され、同法等の一部改正により、平成24年4月から法定化された自立支援協議会は、地域の関係者が集まり、個別の相談支援の事例を通じて明らかになった地域課題を共有し、その課題を踏まえて、地域のサービス基盤整備を着実に進めていく役割を担っています。
具体的には、
・ 委託障害者相談支援事業や基幹相談支援センターの事業実績に関する検証や評価
・ 相談支援事業等からなる相談支援に関する専門部会等における、個別事業についての協議
・ 指定特定相談支援事業者作成するサービス等利用計画等における、個別事例についての協議
・ 地域移行支援、定着支援を効果的に実施するための相談支援事業者、精神科病院、入所施設、保健所や地域の障害
福祉サービス事業所等による地域移行のネットワークの強化や、障害福祉サービスの利用の組み合わせによる施設
入所者の状況を踏まえた地域の社会資源の開発の役割強化等

「精神保健福祉部会」「身体・知的部会」「子ども部会」「就労支援部会」「相談支援部会」「医療的ケア児等支援協議部会」と大きく6つの専門部会を設置し、障害ある人が西牟婁圏域において自立した生活をおくることができるよう、各専門部会において課題把握・共有を行い、自立支援協議会等において課題解決に取り組みます。